四街道市議会 2021-09-10 09月10日－05号
主な見直し内容につきましては、食品ロス削減推進計画としての位置づけと食品ロス発生量に係る目標の設定、生ごみリサイクルの意識啓発や雑紙を資源化するための分別の徹底など、日常生活の中で実施することができる施策の追加、各施策とＳＤＧｓ、持続可能な開発目標との関連づけを行いました。
主な見直し内容につきましては、食品ロス削減推進計画としての位置づけと食品ロス発生量に係る目標の設定、生ごみリサイクルの意識啓発や雑紙を資源化するための分別の徹底など、日常生活の中で実施することができる施策の追加、各施策とＳＤＧｓ、持続可能な開発目標との関連づけを行いました。
さきの食品ロス削減推進法では、国や自治体の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定や食品ロス削減に関する施策の基本事項を定め、総合的に推進するものと規定しております。それを受け、本市の食品ロス削減対策は、富津市ごみダイエット作戦100で、１人１日100グラムのごみ減量に取り組み、処理経費の削減を図っていくものでございます。
食品ロスを解消していくためには、市民の皆様一人一人の意識向上と具体的な行動が重要であると考えており、他の焼却ごみの減量も含めた総合的な取組が必要となることから、食品ロス削減に向けた計画の在り方につきましては、令和４年度に策定予定の次期一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中に食品ロス削減推進計画を位置づけることも含め、他市の事例等を参考にしながら手法を検討してまいります。
国でも食品ロス削減推進法によって、１０月が食品ロス削減月間、１０月３０日を食品ロス削減の日とされる中、本市でも食品ロス削減アクションプランを策定していただき、積極的に取り組んでいただいております。食品ロス削減は、対象や取組が多岐にわたることから大変に難しい取組だと思います。これまでの本市の取組について伺います。 ○木下映実議長 石川一俊経済環境部長。
食品ロス削減の周知啓発及び授業補助や市民説明会は、感染症との兼ね合いもありますので、十分に準備していただきながらの取組になると思いますけれども、船橋市食品ロス削減推進計画の策定については現在どのようになっているか、状況をお伺いしたいと思います。 ［環境部長登壇］ ◎環境部長（御園生剛志） お答えいたします。
国では、食品ロス削減推進法や食品リサイクル法に基づく取組が進められ、千葉県でも廃棄物処理計画にて、ちば食べきりエコスタイル運動を展開しております。 そのような中、本市に目を向けますと、各種計画に直接食品ロスについての目標は掲げておらず、指標等も設定はされておりません。
さらに、食品ロスを削減することによって、食料を廃棄するときのエネルギー消費量及び二酸化炭素排出量を低減できるとされ、昨年、食品ロス削減推進法が国会で成立し、取組も本格化しております。
船橋市食品ロス削減推進計画を策定するに当たり、今後、フードバンクを活用した食品提供について取り組まれることを要望する。 また、高齢化に伴い、大人用紙おむつの利用が増加することを踏まえ、使用済み紙おむつのリサイクル技術等の調査、リサイクルに取り組む関係者への支援、リサイクルに関するガイドラインの策定等を行うとしており、このガイドラインが今月末にまとまるとの情報がある。
最後に、環境行政として、食品ロス削減推進法成立による当市の取組についてお伺いします。 現在、世界では、まだ食べられることができるのに捨てられてしまう食品ロスを減らすための取組が進んでいます。
我が会派の先番議員の質問に、船橋市食品ロス削減推進計画を策定していただけると答弁をこの前いただいたわけだが、策定にはさまざまな方面からくみ上げることや担当部署との協議が必要である。ただ、その前段階から環境部として基礎づくりに着手していただけると、私は認識している。 食品企業の食品提供について、まだこれからだと思うので、取り組んでいただいて、フードバンクに対しても流通をつくっていくと。
食品ロス削減推進法が昨年10月1日から施行され、これからはさらに食品ロスの削減に取り組んでいかなければなりません。法律では、政府が食品ロスの削減の推進に関する基本方針を策定をして、基本方針を踏まえ、都道府県、市町村は食品ロス削減推進計画を策定することになっております。
食品ロスの削減の推進に関する法律、いわゆる食品ロス削減推進法が昨年10月１日に施行されました。柏市では、平成29年に改定した柏市一般廃棄物処理基本計画において、食品ロスの削減もごみの減量につながる施策として位置づけられております。
この法律を受けて、11月25日に第1回食品ロス削減推進会議が開催をされ、食品ロスの削減の推進に関する（予定時間終了2分前の合図）基本的な方針が話し合われました。これらを受けて、本市としても食品ロス削減推進計画を策定するよう要望させていただきます。 今回、海洋ごみ問題として、学校給食の牛乳のストロー廃止について調べてみました。
◆11番（浅沼美弥子） （２）、食品ロス削減推進計画の策定に移ります。 本来食べられるのに捨てられてしまう食品ロスは、2016年度国内で年間約648万トン発生しています。これは、東京都民が１年間に食べるのと同じ量、世界では年間約13億トン、世界の食料生産量の実に３分の１が捨てられているという現実です。一方で、約８億人が栄養不足の状態にあり、１日に約４万人以上が飢餓により命を落としています。
しかしながら、いまだに、食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費等の各段階において、日常的に廃棄されるなどの現状を踏まえ、本年10月１日に、食品ロス削減推進法が施行されたところでございます。この食品ロス削減推進法でございますが、国、地方公共団体、事業者、消費者の責務や役割、関係者相互の連携・協力による食品ロス削減に向けての、さらなる推進が明記されております。
まだ食べられるのに捨てられる食品ロス削減推進法議員立法が、５月２４日の衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。同法は国、自治体が基本方針や推進計画を策定し、企業の責務や消費者の役割を定め、食品ロス削減を国民運動として問題解決に取り組むよう求めています。
そこで、（１）食べ物が無駄に捨てられる食品ロスを減らすための食品ロス削減推進法が令和元年５月24日、参議院本会議で全会一致により可決、成立しました。政府が食品ロス削減の基本方針を策定すると明記され、自治体には具体的な推進計画をつくる努力義務を課しました。
先月の５月24日には、国会で食品ロスを削減するための食品ロス削減推進法案が全会一致で可決されております。同法案は、国が基本方針を策定し、都道府県や市町村がそれに基づき推進計画を策定する内容で、食品ロス削減への国民運動を促すのが目的ですが、未利用の食品を必要な人に届けるフードバンクに対する支援も盛り込まれました。
また、さきの国会で食品ロス削減推進法が成立し、食品ロスに関する意識の高まりが見られるようになりました。 そこで、以下質問させていただきます。①、食品ロスを防ぐための市の考えを伺う。まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が成立し、食品ロスを国民運動として問題解決に取り組むように求められています。
議員御指摘の令和元年５月31日に公布された食品ロスの削減の推進に関する法律に基づく食品ロス削減推進計画は、その策定を自治体の努力義務として課せられているところでございますが、今後国により基本方針が策定されますので、国等の動向を注視しながら対応してまいります。